2019年医療情報技師(医学医療系)の過去問集1

＜一次予防＞
病気になる前の健康者に対して生活習慣を改善して健康を増進し、生活習慣病等を予防すること
予防接種による疾病の発生予防、事故防止による障害の発生を予防すること
＜二次予防＞
病気になった人を健康診査等で早期に発見し、早期発見・早期治療、重症化を予防すること
＜三次予防＞
疾病が発症した後、必要な治療やリハビリテーションを受け、機能の維持・回復を図り、社会復帰を支援すること
また、再発予防もこれに含まれる
1)三次予防
2)一次予防
3)二次予防
4)一次予防
5)二次予防

＜患者の権利に関するリスボン宣言＞
１．良質の医療を受ける権利
２．選択の自由の権利
３．自己決定の権利
４．情報を得る権利
５．プライバシーを守られる権利
６．人間としての尊厳を得る権利
・代理人の役割
意識の無い患者あるいは自己の意思を表現できない患者の場合、
インフォームドコンセントはできる限り患者の法律上の権限を有する
代理人（法定代理人）に求めるべきである
→自己決定の権利となる
※パターナリズム（父権主義）とは
ひと昔前までの医療の傾向。
患者さんは治療に関する自己決定権を医師に譲る（放棄する）形で、半ば強制的にその指示に従う

「医師による診断・治療に関する十分な説明に基づく患者の同意」のことを
5)インフォームドコンセントという。
1)ターミナルケアは終末期医療のこと
2)リビングウィルとは自らの終末期をどのように迎えたいかについての意思表示
3)医療専門職が患者の苦痛や苦悩、不安の共感に努める一方で患者は療養上必要な制約を守る。
パートナーシップとはそのようにして築く両者の関係をいう。
4)セカンドオピニオンとは、主治医以外の専門医に求める「意見」または「意見を求める行為」のことである。

＜地域包括ケアシステム＞
重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを
人生の最後まで続けることができるよう、
「住まい」 「医療」 「介護」 「予防」 「生活支援」
が一体的に提供されるシステム。
認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも構築が重要。
1)介護予防とは、厚生労働省の資料をによると、「要介護状態の発生をできる限り防ぐ（遅らせる）こと、そして要介護状態にあってもその悪化をできる限り防ぐこと、さらには軽減を目指すこと」 と定義がされています。

＜一次利用：その患者さんに直接関係する＞
・診療そのものへの利用
・本人や家族への説明
・スタッフ間の情報共有、カルテ閲覧
・術前カンファレンス
・診療情報提供書
・会計、診療報酬請求に関すること
＜二次利用：患者さん自身に直接は関係ない＞
・病院の経営計画
・行政への届出（がん登録など）
・公衆衛生（感染症など）
・研究、教育
・症例報告
1)二次利用
2)一次利用
3)二次利用
4)二次利用
5)一次利用

保険診療は、健康保険法、国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律などに基づき、
保険医療機関が、被保険者の病気や怪我に対して行う診療行為」（診療、検査、投薬、手術、処置等）
のことで、3)帝王切開だけが保険適用である。
1)健康診断や5)予防接種は予防医療であり保険診療とはならない。
2)自然分娩や4)美容整形は保険診療とは認められていない。
2)自然分娩とは、特別な処置を行わずに陣痛を待ち、産道を通して赤ちゃんを出産する分娩法です。痛みを和らげる麻酔や、胎児が母体から出てくる際に手助けとして使用する吸引処置などの医療行為は行いません。
出産場所は産院だけでなく、助産師や医師を呼んで自宅で出産する方もいます。現在さまざまな出産方法がある中で、現在も昔ながらの自然分娩を選択される方が多いです。

2)厚生労働大臣が定める疾患に起因した咬合異常対する矯正歯科治療等、
一部保険診療が適用になる場合がある。
1)口腔外科のように歯科診療でも入院する場合があり、請求時も区別する。
3)医科と同様に社保・国保に毎月請求する。
4)最近改善傾向にはあるが、未コード化傷病名は医科・歯科を問わず問題になっている。
5)診療報酬明細書の様式は歯科独自のものである。

DPC/PDPSとは、傷病名と手術や処置、決められた合併症などをもとに作成された診断群分類である
DPCに基づいて、入院医療費を一日あたりの定額支払いをもとに算定する制度のことであり、5)が正解。
1)急性期の入院医療が対象である。
2)DPCコードに該当する疾患が対象である。
3)1入院あたりではなく、入院一日あたりの点数が決められているので入院日数に応じて変化する。
また手術等の出来高部分の点数との合併なので定額ではない。
4)入院中の症状の変化や治療内容の変更に伴い、当初の診断群分類が入院途中で変更になる場合がある。

1)診療録の保存期間は「5年」（医師法 第24条）
2)検案→自宅など、病院以外で亡くなった方の死因、死亡時刻、異状死でないかの確認を医師が行うこと
検案書→死亡診断書（死体検案書）
3)医師は、診療をしたときは、遅滞なく診療に関する事項を診療録に記載しなければならない（医師法 第24条）
4)
5)医師は、患者に対し治療上薬剤を調剤して投与する必要があると認めた場合には、患者又は現にその看護に当っている者に対して処方せんを交付しなければならない（医師法 第22条）

1)「健康増進法」および「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づいて行われる。
2)生活習慣病の発症リスクの高い者を抽出する。糖尿病のみを対象としているわけではない。
3)特定健康診査の実施主体は保険者である。
4)40歳から74歳までのすべての国民が対象である。
5)腹囲とBMIの基準を上回り、かつ血圧・血中脂質・血糖・喫煙の追加リスクを持つ場合に指導対象となる。