
2018年(第16回)医療情報技師試験の医学医療系からの過去問 1~10 を勉強したときの備忘録です。
問1:地域包括ケアシステムにおいて一体的に提供されないのはどれか。
- 医療
- 介護
- 予防
- 住まい
- 子育て支援
医療・介護・予防・住まい・生活支援
団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに、重度な要介護状態となっても
住み慣れた地域で自分らしい生活を最後まで続けられるよう、地域包括ケアシステムの
構築を実現するとされている。
1)
2)
3)
4)
5)
正答:5
問2:セカンドオピニオン外来について正しいのはどれか。
- 患者が医師以外の医療職に専門的意見を求めること
- 患者が主治医に無断で別の専門医の意見を聴くこと
- 主治医が自分の判断の正しさを他の医師に確かめること
- 患者が別の医師に相談することで自己決定の助けとすること
- かかりつけ医が専門的知識を有する医師に診療を依頼すること
1)
2)
3)
4)セカンドオピニオンとは、患者が当事者(主治医、かかりつけ医)以外の
専門的な知識をもった第三者に求める「意見」であり、正しい。
5)
正答:4
問3:インフォームドコンセントにおける医療者の責務として適切でないのはどれか。
- 事実に基づいて説明する。
- 患者・家族に誓約書を書面で求める。
- 患者・家族に病状がわかるように説明する。
- 患者・家族が病状説明を理解できたかどうかを確認する。
- 決定した方針は、患者の意向によって変えることができることを説明する。
1)
2)病院や診療所が、入院や手術の際に誓約書を求めることはあるが、インフォームドコンセントとは無関係である。
3)
4)
5)
正答:2
問4:社会保障制度に含まれないのはどれか。
- 公衆衛生
- 公的扶助
- 社会福祉
- 社会保険
- 生命保険
1)
2)
3)
4)
5)
正答:5
問5:国家資格はどれか。2つマークしなさい。
- 管理栄養士
- 医療情報技師
- 臨床工学技士
- 診療情報管理士
- 医師事務作業補助者
1)
2)
3)
4)
5)
正答:1,3
問6:わが国の医療保険制度において地域保険における保険者として適切なのはどれか。
- 共済組合
- 健康保険組合
- 国民健康保険組合
- 全国健康保険協会
- 後期高齢者医療広域連合
地域保険 職域保険に属さない人が対象で、国民健康保険(国保)と前期高齢者医療制度があります。 地域保険の保険者は各市区町村です。
1)
2)
3)
4)
5)
正答:3
問7:保険診療の対象となることがあるのはどれか。
- がん検診
- 禁煙外来
- 妊婦健診
- 美容整形
- 人間ドック
禁煙外来は実施医療機関や対象者を限定し、
条件を満たした場合には保険診療の対象になる
自己診療、混合診療、労災保険対象の傷病、自然分娩、美容外科などは
保険診療とは認められない。
1)
2)
3)
4)
5)
正答:2
問8:刑法による守秘義務が定められている職種はどれか。
- 看護師
- 助産師
- 保健師
- 管理栄養士
- 臨床心理士
刑法における守秘義務は、
第百三十四条「医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産師、弁護士、公証人又はこれらの職にあった者が、
正当な理由がないのに、その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密をもらしたときは、
六月以下の懲役又は十万円以下の罰金を処する。」とされている。
よって上記にある助産師が正解。
1)
2)
3)
4)
5)
正答:2
問9:介護保険について誤っているのはどれか。
- 各自治体の窓口に申請を行う。
- 主治医の意見書と担当者による訪問調査が行われる。
- ケアプランの作成は医療ソーシャルワーカーが担当する。
- 要介護認定には、要介護、要支援、非該当の区分がある。
- コンピュータによる1次判定、介護認定審査会による2次判定の2段階の審査が行われる。
1)
2)
3)医療ソーシャルワーカーではなくケアマネージャーが担当する
医療ソーシャルワーカーの主な仕事は、保険医療機関において患者さんやご家族が抱える悩みや問題を見つけ出し、問題の解決を図るために医療機関や県警期間との調整や連係を行うことです。具体的には次のような仕事を行います。
○療養中の患者や家族の心理的・社会的問題の解決やその調整への援助
○患者の退院援助と退院後の生活支援
○患者の退院後の社会復帰援助
○患者およびその家族の受診、受療に関する援助
○患者と家族が抱える医療費や生活費などの経済的問題の解決、調整援助
○地域ケア会議などへの参加による地域活動
4)
5)
正答:3
問10:人口動態統計の調査項目でないのはどれか。
- 婚姻
- 死産
- 出生
- 転居
- 離婚
人口動態統計は人口動態事象を把握し、人口及び厚生労働行政施策の基礎資料をえることを
目的に行われている。
「戸籍法」及び「死産の届出に関する規定」により届けられた出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の
全数を調査対象としている。
1)
2)
3)
4)
5)
正答:4
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